公共工事における 資材価格等特別調査業務
公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)
【概要】
公共工事の品質確保に関する国、地方公共団体、受注者等の責務、品質確保のための基本理念、基本方針を明記し、受注者の技術的能力の審査等を義務付けることにより、品質確保促進を図ることを目的とした法律
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第七条 発注者等の責務
1 公共工事を施工する者が、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成され及び確保されるための適正な利潤を確保することができるよう、適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した積算を行うことにより、予定価格を適正に定めること
~抜 粋~
建設資材価格等特別調査とは
〇資材価格調査(特別調査)
⇒・自治体単価・積算システム・刊行物掲載単価に未掲載の資材を対象とする
・一定以上の調達価格の条件であることを満たした資材を対象とする
【参考】
調達価格(材料単価×使用数量)が500万円以上
又は1資材の材料単価が100万円以上の資材
〇工事費等調査
⇒・工事費積算に用いる工事費(市場単価、及び工事歩掛)は、刊行物等に未掲載の市場単価、積算基準資料の適用範囲外の工事を対象とする
【参考】
1工種の施工価格(施工単価×施工数量)が500万円以上
又は1施工条件の施工単価が100万円以上の工種
調査業務の一般的な流れ
受注実績官公庁等
(令和5年9月現在)
・国土交通省 中部地方整備局、東京航空局
・防衛省 東海防衛支局
・環境省 福島地方環境事務所
・農林水産省 九州農政局
・独立行政法人 都市再生機構
・独立行政法人 水資源機構
・最高裁判所
・愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、石川県、福井県、千葉県、岩手県、秋田県
・名古屋市、浜松市、神戸市、札幌市、横浜市
・愛知県内 安城市、一宮市、稲沢市、岩倉市、大府市、春日井市、刈谷市、江南市、小牧市、瀬戸市、田原市、津島市、東海市、常滑市、豊川市、豊橋市、
大治町、幸田町、設楽町、東郷町、東浦町
・岐阜県内 大垣市、関市、多治見市、土岐市、美濃加茂市
・静岡県内 伊豆市、伊東市、磐田市、掛川市、湖西市、下田市、沼津市、藤枝市、富士宮市、三島市、焼津市、小山町、函南町、清水町、吉田町
・三重県内 伊勢市、四日市市、菰野町、四日市港管理組合
・福井県内 あわら市、永平寺町、越前市、大野市、坂井市、鯖江市、敦賀市、福井市、越前町、おおい町、高浜町
・石川県内 能登町
・長野県内 安曇野市
・福島県内 郡山市
・宮崎県内 宮崎市
・佐賀県内 鳥栖市
・長崎県内 五島市
・中日本高速道路株式会社 名古屋支社
・公益財団法人 いしかわまちづくり技術センター
・公益財団法人 岩手県下水道公社
・五領川公共下水道事務組合
・豊橋柳生川南部土地区画整理組合
・小牧原樋下土地区画整理組合