プロジェクト

リニア中央新幹線事業

リニア中央新幹線は、平成39年(2027年)に東京と名古屋を約40分、平成57年(2045年)には名古屋ー大阪間を約27分で結ぶ新たな新幹線です。
リニア中央新幹線の整備により、東海道新幹線の将来の経年劣化や大規模災害に対する抜本的備えとなる二重系化が実現するほか、東京・名古屋・大阪の三大都市圏が1時間圏内となり、日本の人口の約半数が含まれる巨大都市圏が誕生します。移動時間が大幅に短縮されるだけではなく、経済や社会活動の活性化も期待されています。
品川・名古屋間については、平成39年の開業を目指し建設が進められており、品川・名古屋間の開業後は最速40分で結ばれることになります。

リニア中央新幹線と名古屋駅周辺まちづくり構想

【経緯】
昭和48年11月 基本計画の決定
平成23年5月  整備計画の決定・JR東海へ建設指示
平成23年9月  環境影響評価方法書の公告(概略のルート・駅位置公表)
平成25年9月  環境影響評価準備書の公告(ルート・駅位置公表)
平成26年   環境影響評価書の公告・工事着手

 

【基本方針】
1)国際的・広域的な役割を担う圏域の拠点・顔を目指す。
2)誰にも使い易い国際レベルのターミナル駅を作る。
3)都心における多彩な魅力を持ったまちを作り、つないでいく。
4)リニア開業を見すえ、行政と民間が一丸となって着実に構想を実現する

構想の実現に向けて

1)リニア駅周辺の面的整備
2)わかり易い乗り換え空間の形成
3)名鉄名駅再開発計画
4)高速道路とのアクセス性の向上
5)名駅通りの歩行者空間の拡充、駅へのアクセス性の改善

 

新日では、1のリニア駅周辺の面的整備のうちの駅部の用地取得等、このリニア中央新幹線建設に向けた名古屋駅部用地補償総合技術業務委託を請け負っています。
全体の約8割がトンネルで、都市部では主に深さ40メートルより深く地権者の同意が原則不要な「大深度地下」を通るリニアでは、そもそも用地買収が必要な地域はそれほど多いわけではありません。しかし、名古屋の新駅では、乗り換え時間を短縮するために地下30mにできます。新駅に近づいて深さが40m未満になると、JR東海は地下を使う「区分地上権」を設定して、登記簿上で約560人にものぼる地権者と交渉を行います。
地権者との交渉は、地下を使用するため土地利用を制限して補償する必要が生じます。
JR東海は用地買収には手厚い態勢を敷き、買収の実務には土地買収になれた名古屋まちづくり公社などのベテラン職員約30人があたります。
51年前に完成した東海道新幹線以来となる大規模な高速鉄道建設は、総額9兆円の巨大事業。名古屋までだけで13年間という工期は決して余裕があるわけではなく、用地買収で一つつまずけば、工事スケジュール全般に影響する恐れもあります。

主な業務内容

名古屋駅部の土地権利者を対象に測量や建物調査のほか、用地取得の価格協議など。

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