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温泉利用権（平成16年12月）
温泉利用権（平成16年12月）
温泉利用権の売買事例が収集出来ず取引事例比較法は断念。原価法は、源泉を再調達、すなわち、現在の源泉のある土地を、新たに源泉が湧出するまで掘削し、揚湯するのに要する費用を積算して求める事になるが、掘削技術の進展により深さが変わらなければ、どの地域でもほとんど同額で試算されるのが難点。したがって、評価対象となる源泉の利用を前提とした日帰り温泉施設の経営に基づく純収益を還元して求める収益還元法が決め手となる事案。
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