株式会社新日ホームページをご覧頂き有難うございます。
弊社は、1969年創業以来 『奉仕に徹し一歩、一歩、…また一歩』と『豊かさと幸せを』を経営理念として定め、総合建設コンサルタントとして社会インフラ、生活インフラの企画、調査、計画、設計、維持、管理、更新、廃棄等の建設・不動産関連事業全般に微力ながら貢献して参りました。
創業期は、高度成長期における活発な建設投資に支えられ、住宅地開発、工業団地開発などの民間開発事業から、公共性の高い土地区画整理事業などの面的整備事業の測量、設計、許認可申請、管理などの技術的処理業務を中心として業績を拡大してきました。昭和50年代以降は、面的整備事業に加えて補償コンサルタント業務の創成期から積極的に関わり、昭和59年の補償コンサルタント登録規程(昭和59年9月21日建設省告示第1341号)制定時には、それまでの経験と実績及び多様な技術者により全国でも数少ない初回登録時に全部門の登録を受けることができました。現在でも補償コンサルタント業務を中心とした用地問題全般に関わる業務及び技術者は弊社の特徴でもあります。
主な営業範囲は、中部地区を中心としていますが、機動性が高く日本全国で業務展開しており創業以来、北海道から沖縄県まで幅広く業務実績があります。2011年の東日本大震災以降は、東北復興関連事業へも積極的に関わっており、現在も継続して実施しています。
営業拠点は、名古屋本社を中心として関西から東北まで15の支店・営業所を展開しています。
名古屋市の本社事務所には、技術士、補償業務管理士、一級建築士、不動産鑑定士、測量士、土地家屋調査士、土壌汚染調査技術管理者、宅地建物取引士、行政書士などの建設・不動産に関する有資格者が揃っており、建設・不動産に関する困りごと及び相談に際しては、迅速な対応で解決策を提示できる体制が整っています。
弊社は、100年企業を目指して、社会からも社員にも信頼される組織として、事業領域、人材、財務の観点から継続性、発展性のあるより良い会社創りに挑戦し続けています。
そのため、5年先を目標とした新日成長プロジェクトを策定し、目指すべき方向性を明確にして、それに向けた基本方針、行動理念を定め全社員の克服すべき課題などを自分事として考えるための環境整備を進めています。
弊社は、今後とも、国民生活の安全性、快適性向上に資する事業を中心として存在意義を高めていきたいと考えています。引き続き、社会の変化、新技術への対応などを迅速にとらえ社員一同協調して、社会に必要とされる企業として、より安全で快適な社会創りへ積極的に貢献し続けます。
代表取締役社長 石堂 公彦