戦後から今日に至るまで日本経済は山あり谷あり、国内外の政治経済の変化の渦のなか絶えず大きく変化してきました。
　そして、これ等変化は今後ますます予測困難かつ複雑化、深刻化していくことが懸念されています。社会資本整備を主たる業務とする私どもの建設コンサルタント業にあっても、将来の社会・経済・政治の変化に合わせ、自らの方向性を見極めていく必要があります。

　戦後から今日に至るまでの間にあっても、我々業界は世間が好況の時には、それなりに民間需要の恩恵を受け、また世間が不況の時は景気刺激策を目的として公共事業が実施され、その結果、世間の好不況に係わらず比較的安定した職業として推移した時代も有りました。

　そんな業界にあってもバブル経済崩壊に端を発して公共事業自体の否定、公共事業イコール税の無駄使い等のレッテルを貼られ、更にはリーマンショックによる直撃的な日本経済への影響は他業界と同様に厳しいものとなりました。
　また、公共施設の耐用年の満了、大規模災害への懸念、更には少子高齢化及び人口の減少等の問題は公共施設整備、維持管理に大きな課題を残すのみならず空き家問題、所有者不明土地問題等の新たな課題を各市町自治体に投げかけています。

　こうした現状にありながらも、東日本震災復興事業や2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピックの開催や2027年東京名古屋間のリニア中央新幹線建設の事業も進みつつあり、実感はないとしながらもある程度の成績水準を維持しているのが実態ではないかと思われます。
　ただし、これ等総ての事業は近く終了する性格の事業であり、この先5年10年を念頭に今後進むべき方向を見極めなければなりません。

　不透明かつ大きな変化の時代、2019年に弊社は創立50周年を迎えます。
　この変化の時代、明るく前向きに、社員一丸となって、様々な障害を乗り越え挑戦し続けます。専門技術者集団として、「奉仕に徹し、一歩、一歩、・・・また一歩」社会の発展に貢献してまいります。
　関係各位におかれましては、引き続きご支援ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。