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開発許認可申請
土地関係諸法令による開発規制に伴う届出書及び許認可申請図書の作成業務
■対象とする諸法令
・都市計画法
・農地法
・森林法
・建築基準法
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・宅地造成等規制法
・砂防法
・道路法
・河川法
・国土利用計画法
・自然公園法
・自然環境保全法
・採石法
・砂利採取法
・工場立地法
・大規模小売店舗立地法
・墓地埋葬等に関する法律
・景観法
・その他土地利用規制を伴う法律・条例等一切の許認可申請業務
開発許可申請業務の特質
日本では、土地利用の変更、区画形質の変更、建築物の建設など土地・建物の利用行為に関して様々な土地利用規制を伴う法律・条例等があります。そのため、これらの行為で法律・条例等の制限・規制を受ける場合には、一般的に許認可権者の許可が必要となります。そしてこれらの多くは、複数の法令が重複している場合が多く、それら全ての処理を短時間に行う必要があります。
これらの手続きを、迅速・効率的かつ確実に行うためには、あらかじめ官庁など関係機関との事前協議を行い、法令等の抜けがないかを確認し、業務計画の立案、各種調査、必要書類の作成など申請手続から許可を受けるまでの一連の作業を総合的にマネジメントする必要があります。この一連の作業を、開発許認可申請業務と言います。
これらの業務申請書に添付する図書は、設計説明書、位置図や区域図および現況図など開発区域を示す図面、土地利用計画図や造成計画図など土地利用に関する計画図、建物利用に関する計画図、計画根拠となる各種計算書、証明書、同意書、申告書、資金計画書などがあり、それぞれ法令、技術基準、要綱、行政指導などに基づいて作成するため、多大な労務とノウハウが必要となります。
新日の守備範囲
開発許認可申請業務の多くは、建築計画に起因する事から、一般的には建築設計事務所が窓口となる事が多いのですが、公共施設の整備改善を伴う場合などの土地利用計画の変更や区画形質の変更は、土木設計の分野となるため、土木の技術者がマネジメントする事が一連の許認可手続きをスムーズに進める上で重要となります。
当社は、これら建築設計、土木の技術者はもとより、測量、表示登記、不動産鑑定評価の技術者等、様々な分野の人材を有する不動産・建設事業に関する技術者集団でありますので、開発許認可申請業務のみでなく、開発行為許可後の工事監理、確定測量、分合筆登記、完了手続等の開発行為に関する全ての業務を、当社の人材だけで処理する事が可能です。これらの開発関連業務は、当社が最も得意とする分野の一つでもあり、業務実績も豊富にございます。
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