『事業認定申請図書』作成について(事業認定・収用裁決)

技術レポート

補償調査

公共事業にあって、その不透明さと社会資本整備の非効率性が課題、問題となっています。非効率性を解決する方法のひとつとして「土地収用法の積極的な活用」が叫ばれています。

新日補償調査部では、事業認定図書作成業務および裁決申請手続図書作成業務を積極的に進めており、その一端をご紹介致します。

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社会資本整備の効率化(事業認定申請のルール化)

・用地取得率の80%
・用地幅杭打数から3年

のいずれか早い時期。

申請にかかる事業が次の各号の全てに該当する時は、事業認定庁は事業の認定を行う事が出来ます。(法第20条)

・事業が法第３条各号のいずれに掲げるものである事。
・起業者が事業を遂行する十分な意思と能力を有する者である事。
・事業計画が土地の適正かつ合理的な利用に寄与するものである事。
・土地を収用(又は使用)する公益上の必要があるものである事。

土地収用法(事業認定)の対象適格事業は、土地(権利、物件等を含む)を収用し、または使用する事が出来る公共の利益となる事業で、同法第3条各号(1号～35号)に列挙された事業です。

具体的には、主に次のような事業です。スクリーンショット 2016-06-29 21.20.11

起業地について収用権が付与され、収用委員会へ裁決申請等が出来、強制収用へ移行出来ます。

土地利用制限の一部が適用除外(農地法の農地転用の制限除外等)となります。

※この場合、起業者は事前に関係機関との十分な協議調整が必要となります。

別の効果として、租税特別措置法においては、土地収用の事業認定を受けていれば、土地補償に係る譲渡所得(5,000万円まで)の控除がなされます。

※この場合、起業者は税務署との事前協議が必要となります。