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鑑定

区分所有建物およびその敷地（平成16年7月）

建物の専有部分と敷地の共有持分とが符合せず、「敷地権」の表示がない、分離処分が可能なマンションの経済価値を求めるもの。

敷地が分有となっているマンションに関する事例がないため、通常のマンションとの価格差をいかに把握するかが焦点。現在の使用方法を前提とした収益価格と、敷地権のある通常のマンションを想定した場合の収益価格を比較して、その価格差を査定。このように収益還元法が有効に機能した典型的な事案。

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