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補償
物件補償再算定業務委託
| 年度 | 令和２年度 |
|---|---|
| 工期 | 令和２年４月～令和２年７月 |
| 発注者 | 安城市（愛知県） |
概要
本業務はＪＲ安城駅南側の安城南明治第一地区の土地区画整理事業に伴う建物及び附帯工作物の物件補償再算定業務である。
業務の目的は、過年度に作成された調査報告書を元に、支障物件の再算定を行い、事業の速やかな進捗に備えるものである。対象施設は、店舗と専用住宅の２施設で、木造建物２棟、非木造建物４棟及び附帯工作物である。前回算定時点からの、積算基準変更点や経過年数等に留意し再算定を行った。
また、当該区画整理事業における統一的な算定方法を遵守し業務を遂行した。非木造１棟と木造２棟は、曳家移転が可能であるが、前回算定時から仮換地の変更があったため、曳家距離等の算定条件に変更が生じた。そのため、曳家工法と再築工法にて再度経済比較を行い、採用工法を認定した。１権利者の換地計画では、水路の一部が仮換地に含まれているため水路の撤去工事完了後に換地として引き渡される。
そのため土地の造成期間、工事工程、移転後の配置等に注意が必要となり、「建物等の残地移転要件の該当性の検討」による工法検討を行い、換地造成期間中に建物を水路撤去工事の影響外へ仮移転経由をする曳家工法等を検討した。
なお、非木造建物の曳家工事費は、標準書に費用の記載がないため、専門業者に現地状況等の説明を行い、見積書の徴収を行った。
【キーワード】
土地収用 補償説明 用地測量 用地調査 土地評価 物件調査 物件補償調査 土地調書
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