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鑑定
継続賃料 診療所（平成17年5月）
継続賃料（平成17年5月）
同一目的で継続中の賃貸借契約における現行の家賃を改定するための鑑定評価。
建物を賃貸借契約により定められた用法にしたがって使用収益するにすぎない賃借人にとって、土地価格の変動があっても実質的な効用の増減はないため、一般に、用益の対価である賃料と土地価格との相関関係は希薄である。これに対し、現に使用する建物の経済価値の上昇もしくは低下は、賃借人にとって実質的な効用の増減となるため、賃料の額に影響を与える。この事案では、(用途は診療所であるが)、建物の増築による増床に伴い、その後の収益の増加を見越して賃料を増額改定するなど、更新の都度、建物価格の変化に即して賃料を改定してきた経緯があり、賃料の推移を元本価格(ただし、土地価格の変動の影響は捨象する)に対する利回りの推移として把握する事で、当事者の意思に合致した適正な賃料を求める事が可能で、利回り法が極めて効果的に機能した。
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