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鑑定
自用の建物およびその敷地（平成19年4月）
自用の建物およびその敷地（平成19年4月）
建物については、部分別にそれぞれ耐用年数が異なるため、各部分ごとの工事費の構成比にそれぞれの耐用年数を乗じて加重平均する事で、建物全体の耐用年数を査定した。立体駐車場については、再調達原価を直接把握し得る資料が乏しかったため、立体駐車場の建設事例から間接的に求める方法を併用せざるを得ず、積算価格の精度を高める観点から、当該地域並びに当該立体駐車場の個別性から想定される駐車料金を基礎に収益価格を試算し、その妥当性を検証した。
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