ニーズに合わせた
高精度の測量技術
測量調査部門では、用地測量をはじめ、社会資本整備のための各種測量、日本国土の変化を調査する一等水準測量など幅広く測量業務を行っております。必要なデータにより測量方法も変わりますので、日々進歩しているネットワーク型ＧＰＳや各種航空レーザ測量、拡張DM、3次元移動体計測（MMS）、無人航空機（UAV）などの、最新機器・最先端の技術を常に取り入れながら、迅速かつ精度の高い成果をご提供いたします。測量に関するご相談は、当社にお任せ下さい。
測量の業務内容
基準点測量
あらゆる事業を行う際の根幹となる測量です。三角点など既設の基準点を基に、新しい基準点を設置し新点の座標を求めます。
当社では、精度向上のためのトータルステーションを使用した基準点測量はもちろん、GNSS測量機器を使用したスタティック測量やRTK測量も実施しています。
近年では、GNSS測量が主流になってきています。
水準測量
一定の路線中の水準点の高さを定期的に測定し、地表面の変動量を高精度で測定します。
観測にはレベル、標尺を用いて関係点間の高低差を観測し、新点である水準点の標高を求めます。2地点間の高低差を直接観測する「直接水準測量」、トータルステーションを用いて2地点間の高低差を角度と距離を観測して間接的に求める「間接水準測量」があります。
路線測量
線状築造物といった道路や水路のような幅に比べて延長の長い構造物建設の測量を行ないます。
縮尺1/1,000以上の地形図上において、設計条件および現地の状況を勘案し、IP(中間点)を定め、線形図を作成し中心線測量、水準点（仮BM）設置測量、縦断測量、横断測量、詳細測量、用地幅杭設置測量などを行ない図面を作成します。
近年、測量機器の発達に伴い現場での作業の流れが変わったり、成果品が電子納品等に変わっていますが、基本的な測量の流れは変わりません。
現地測量
設計(計画)・管理等のために、平板上の展開した目標点間を結線し、地図記号を記入して地形図を作成します。
平板測量は、作業者の熟練度によって地形図の精度や見栄えが大きく違ってきます。
最近ではノートパソコンなど電子平板を使用し、現地で光波測距儀のデータをリアルタイムに取り込んで、作画や編集作業を行ないます。作業内容によっては光波測距儀のデータを持ち帰って、社内で処理を行なうこともあります。
用地測量
公共用地等を取得するために必要となる土地を確定する為の、法務局等調査、境界確認、境界測量、面積計算、図面作成までをおこないます。
起業地の買収面積の確定および登記を目的としているため、境界立会に先立って前出法務局調査で得た公図、地積測量図、区画整理確定図などと現況との整合を調査する必要があります。
この結果をもとに関係所有者と境界立会を実施し、境界の確定を行います。
地籍調査
地籍調査とは、主に市町村が主体となって、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の確認・測量、面積の測定を行い、現況にあった正確な地図（地籍図）及び台帳（地籍簿）を作成する調査です。
情報通信技術が飛躍的に進化する一方で、隣地境界や敷地面積など土地に関する課題は、解決されないまま放置されている事が多く、将来発生するであろう境界争いや土地取引、相続など様々な課題を残したままの不動産が多く存在しています。これら課題解決のため、地籍調査の実施をご提案します。
地籍調査の効果
地籍調査を行う事によって、不動産登記等の不動産情報の精度が高まり、その後の土地取引の円滑化や行政の効率化に役立ちます。
境界紛争等のトラブルを未然に防止する効果。
正確な土地情報により、安全な土地取引に貢献。
公共事業の計画案の策定、用地買収等に寄与。
地震、水害等の発生に対して復元が容易。
正確な地目地籍等により、公平かつ適正な課税に寄与。
地籍調査の流れ
調査に先立って住民への説明会を行い、調査体制を構築(市町村)
一筆ごとの土地について公図等資料により、関係者立会いのもと所有者、地番、地目、境界等の調査を実施
(市町村、測量地籍測量）
基準となる点(図根点)を設置し、各筆ごとの測量を実施(測量業者)
作成した地籍簿地籍図の案を閲覧し、誤り等を訂正の後、県の認証等の手続きを実施(市町村、測量業者)
地籍簿、地籍図の写しを法務局へ送付し、地籍図備え付け各行政の利活用
工事測量
工事現場における基本的な測量をおこないます。
工事測量は、非常に多岐に亘り工種も様々であり、測量技術者としての応用力と判断力が必要です。丁張りはもちろんの事、横断測量、点検測量、現況測量、墨出し、杭芯出し、動態観測、渡海測量など、工事に関わる測量なら何でもご相談ください。
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