新着情報やメディア掲載情報、補償調査部が発行する情報コミュニケーション誌「補償ミニコミ」の掲載

1.はじめに

明けましておめでとうございます

昨年は色々な事がありましたが、今年もコロナウイルスのオミクロン株がかなりの勢いで増えていくのが明白なので今後どのようになるのかが心配です。一日も早く日常の生活を取り戻せたらと思っております。

本日は、昨年10月末に（株）新日の代表取締役を退任しましたので、（株）新日ホールディングスの社長という立場でお話しをしたいと思います。

2.(株)新日ホールディングスの社長としての役割

私の立場で今後一番やっていかなければいけないことはグループ全社員のみなさんが、モチベーションを高めて明るく元気に仕事をしてもらえるような環境整備をすることだと考えております。

二番目に、新日グループ全体の長期的な目標を掲げていくことが大事な役目だと思っております。以前から言っておりますように、中小企業の中においても売上30億円の壁を何とか突破したい。それから利益5億円以上は確保できるような会社にしたい。それらを成し遂げる組織構成は少なくとも150人くらいいないと組織として機能しません。こういったことを目標にして日々努力をしておりますので、みなさんとも情報共有をしていきたいと思います。

三番目に、リーダーとしては良い会社にしなければならないというのが何年経っても同じ思いであります。良い会社というのは、時の持説・人間的立場・時代の変化・様々な見方・考え方などいろいろありますが、総じて一つだけ言うのであれば、成長しなければならないという事です。技術・クオリティ・時間の効率、会社の売上等あらゆるところで成長がある会社でないといけないと思っております。

また、成長するだけではなく、成長を持続していくことが大事です。

全社員がモチベーションやモラルを高めて良い会社にするという自覚をもっていないといけません。良い会社になればなるほど、あらゆる物事が成長していきます。また、成長をすればさらに良い会社になります。このような循環がありますので、私の役目は成長できる良い会社にしていくことに思いを馳せることだと思います。

3.最後に

（株）新日が創業以来52年経ち、これまでも色々な念いでやってきましたが、振り返ってみると肩に力をいれて前だけを見つめてやり過ぎていた気がします。少し肩の力を抜いて柔軟な対応をしていた方がよかったかもしれないと反省もしております。前を向いて進みすぎて社員の皆さんには苦い思いや辛い思いをさせてしまったことも多々あるかと思いますので、（株）新日の代表を退任した事を踏まえて、もう少し息を抜いて、肩の力も抜いていきたいと思います。

もちろん成長できるいい会社にすることを目指して、また今年のキャッチフレーズであります100年先の企業をめざして頑張っていく所存でございますので、これからもご理解とご支援の程を宜しくお願い致します。

以上

令和4年正月挨拶

昨年年末の部長会を通じて、部次長にお話したことですが、各部とも核になりつつある業務として、技術部には「資材単価調査業務」を、調査測量部と調査士法人には「地籍調査及び地役権設定の為の測量業務」を、建築設計部には「建築基準法12条に関連する点検業務」を、補償調査部には「特殊補償及び総合補償を含むワンストップ業務」を、そして鑑定評価室には「土地評価及び固定資産評価業務の将来性」を紹介し、他社には無い新日の特徴、新日の核となる業務として育てていくことを提案し、これらを足掛かりに各部、ひいては新日全体の飛躍に繋げていこうとお願いしました。

これら業務は、どの業務も大きく育てることは皆さんの情熱と努力なくしては実現できませんが、その将来性は非常に大きなものがあると確信しています。

今年一年、社員皆さんの情熱と努力で、これ等業務を大きく育てていきましょう。

宜しくお願いします。

さて、令和4年の新年にあたって、新日全体としての、方向性、夢を紹介します。

社会は大きく変化しています。

現在は華やかな仕事であっても明日は、将来的には陳腐化もします。

また、反対にこれまでは気付かなかった仕事でも大きく花開かせることも可能です。

新年のこの日、今日。これまで長年の念願が叶って、大手企業から用地事務のベテランプロのお二人をお迎え出来ることになりました。

そして、我々の仲間に加わり新しく、用地総合事業部長を筆頭にこのお二人を核として「用地総合事業部」を立ち上げ新規業務を目指します。

正直なところ、日本を代表する大手企業から、新日のような零細企業に出向頂くことは、新日にとって大変光栄なことですが、ご本人方々からすれば、会社の規模、働き方等大きな違いもあり、混乱されるかもしれません。

しかし、それでも出向期間が終了した時には、双方にとって新しい方向が発見でき、こんな零細の新日社員と一緒に仕事をしたことが良い経験となった。楽しかったと。そして、その後も新日の皆と一緒に働きたいと思って頂けるような魅力ある素晴らしい組織を創り上げたいと思っています。

年末の研修会は担当の皆さんが説明してくれましたが、国土交通省土地政策審議官部門の「用地関係業務の現状と今後の方向性」で紹介されたように、所有者不明土地は、国土の保全、災害防止の観点からは大きな課題となっています。

更に、何時何処で発生するかわからない災害も年々増加し激甚化しています。にも拘らず、中部をはじめ、大都市では地籍調査は一向に進んでいません。また一方で、地方によっては人口減も発生し、官庁側のマンパワー及び経験の不足、特に用地部門にあっては職員がゼロという自治体も少なくありません。

国交省ですら、用地職員減少と高齢化によって、用地専門家の育成は困難な状況にあるとしています。

また、コンサル等の民間業者も減少しており、用地関係業務において

• 平時における対応の強化
• 災害時における支援の強化

の観点からも官民連携の推進が重要としています。

国土交通省自らが、用地行政に関して、市町村の支援・官民連携の推進を訴えています。

そんな観点から、用地関連の調査算定を業務としてきた民間コンサルである新日と用地実績のある大手企業の用地部との連携は当に時代の変化、要請にこたえる「新しい組織」と言えます。

勿論、大手企業からの用地関連業務はこれまで通り、新日の仲間になって頂いた両方のお力をお借りし実行していきます。そして更に、この新しい組織が県を始め、各自治体が抱える様々な問題解決を我々の業務とすることが可能となったとも言えます。

福島で活躍の用地CM業務と同様、最近では実際に県内外の行政からの用地事務全体の相談も増加しており、各県を始め市町村等、自治体の要請に応える新しい組織誕生になるものと期待しています。

次なる飛躍として、各部署の資材単価特別調査、地籍調査、特殊建物の基準法12条点検業務、総合補償を含むワンストップ業務、土地評価業務、固定資産評価業務等、各部が核となるべく新日独自の業務を創造していくことは非常な喜びであり、チャンスでもあります。

さらに加えて、大手企業と共同で用地事務関連の新たな市場、新たな分野を開拓していくことは、大きな楽しみがあります。絶えず新たな風を取り入れ、チャレンジする組織、そしてその組織に参加する者、総てが満足できる組織、これが100年企業を目指す新日です。

令和4年、新年を迎えるに当たり、

改めて新日の夢を紹介させていただき新年の挨拶とさせていただきます。

この1年、皆さんの協力宜しくお願いします。

以上