新着情報やメディア掲載情報、補償調査部が発行する情報コミュニケーション誌「補償ミニコミ」の掲載

皆さん、新年おめでとうございます。

新日グループの代表としてひとことご挨拶させていただきます。

新年早々に、石川県能登半島で大規模な地震がありました。私事ですが、その翌日に北陸へ行く予定をしておりましたので、本当に身近なところで、このような大災害が起こり大変驚いております。

これは天災、天変地異でありますが、翌日には羽田空港で飛行機同士が衝突する航空機事故がありました。こちらは人災あるいはヒューマンエラーといえますが、新年は年始め早々に本当にいろいろなことが起こりました。

私もリスクマネジメントといわれるように、会社に携わる以上は、やはり、常に心にそのような何が起こるかわからないというようなことを思い浮かべていかないといけないということで、心の肝に銘じたところであります。

本年、新日は創業55周年を迎えます。このような機会に、新日グループとしてもう一度初心に戻りたいと考えております。グループ全体の経営資源を更に見直して、今後も100年企業を目指して成長し続けるために、もう一度原点に戻りたいというように考えております。

会社にはヒト、モノ、カネ、情報、知的財産といった様々な経営資源があります。新型コロナウイルスがまん延する以前に新社屋を建てるという計画が3年半にわたるコロナ禍の影響で遅れたところでありますが、今年の夏を目途に新しい社屋建設に着工したいと準備をしています。これは新日グループの経営資源である土地と建物という不動産を使って会社の成長を目指すことになります。やはり社屋という一つのシンボルがないと成長しづらいということもありますので、55周年の記念事業として社屋建設を中心に据えます。資金の活用においても少し工夫をして、建物本体よりもDX化を含め社員が活躍できるようインフラ整備に資金を投じるのが良いのではないかと考えております。

このあたりを含めて経営層に十分に検討してもらい、今まで以上にグループ成長のための基盤作りをしていきたいというのが、新年を迎えるにあたり一番の思いであります。

そのほかにも各方面で効率化を追求していくなど多くの課題がありますが、やはりこれも全てにおいて資金が必要となりますので、そういった面でもより個別具体的に、一定の予算を確保しながら目標を定めていきたいと思っております。

また、全社戦略の中の具体的な方法論では、これだけ深くて複雑かつ、何が起こるか分からない時代ですので、臨機応変的あるいは試行錯誤型の対応が必要となります。やはり本当に多くの情報を収集、分析をして、やると決めたら小さく素早くやって結果にする。そこで訂正するものは訂正し、直すものは直して失敗があっても、どんどん試行錯誤をしながら成長を目指して前へ進むということも皆さんにお話ししたいと思います。

（中略）

去年よりM&Aといわれる、同種同類の会社を買収するという案件を2つ3つ検討しており、かなりの進展がみられるのですが、やはり売り手は高く売りたい、こちらは適正な価格で買いたいということに加えて人の問題も絡みますし、今までのプロセスも含めた相手方の経営者の思惑もあったりして、なかなか買収完了に至るまでには非常に難しいものがあります。このような2つ3つの躓きや現在凍結された案件もありますが、どこかと技術提携あるいは業務提携をすることで、お互いがとても良い会社になるであろうということもあり、会社の成長のためには積極的に前向きに検討していくしかありません。

成長を目指していけば必ず活力が出る。活力が出ると成長する。成長すると良い会社になる意思ができる。こういう良い循環があろうかと思います。

今年、私自身は81歳になりますが、いつもいつも、毎日毎日思っていることは、皆様に何もかも及びませんが、一つ挙げるとすればグループ各社を良い会社にしたいという思いだけは、決して社員の皆様には劣ることがないと思っております。一日も忘れず、一歩一歩、また一歩。この新日グループを良い会社にするために今後とも一生懸命やりたいと思います。

令和6年１月4日

㈱新日ホールディングス　代表取締役社長　脇田　米丞

新年おめでとうございます。

今年も、健康で新たな年を迎えられたことに感謝し、併せて新日を良い会社として未来へつないでいくための決意を新たにしていたところです。

今日は、1月1日に発生した災害の話と、新日の取組みについてお話しします。

1月１日１６時過ぎに石川県を中心とした広い範囲で大地震が起き、津波も発生し大変な状況となりました。2日には、その救援物資を運ぶことになっていた海上保安庁の航空機と日航機が衝突し大惨事となっています。正月早々大変なことが重なっております。新日社員にも石川県出身者もおり、心配な状況です。弊社としても、可能な限りできることを検討していきたいと考えています。

また、この地方でも東南海地震などがいつ起きてもおかしくない状況であると言われております。会社のBCPを見直し、これまで以上に事前に準備できることを再点検して対応したいと思います。会社と並行して、社員の皆さんも自宅での耐震対策、非常食など緊急時の対応策を進めてください。公共事業に携わる弊社がいち早く業務に復帰し復旧に貢献することが求められています。

さて、いよいよ今年は、新社屋の建設が始まり予定通りにいくと来年夏ごろには新たな社屋に移動することになります。完成までは、駐車場不足や現社屋の老朽化などでいろいろと不便をかけることがあるかもしれませんがご理解をお願いします。

昨年末の研修会では、現状の少子化の影響により、今後も日本の人口減少が進み、あらゆる業界で人手不足が続くことをお話ししました。これまで3K、公共事業批判などで不人気な業界で建設関連の専門知識を学ぶ大学などの教育機関の定員も減少したままの状況となっています。そのため、建設関連業界への新規就労者は、他の産業に比べて過度な供給不足となっており、これは当面解消されることはないということも話しました。

この傾向は、民間だけでなく官庁も同様で、発注者側の専門技術者が減ることを前提に対策を立てる必要があるとして、こちらがプロとして評価され続けることの重要性にも触れました。業者数も減少傾向が進むことが確実な状況です。

建設事業は、地域密着の産業で、地域社会が続く限りなくなることはありません。伝統工芸のほか、技術革新でなくなる職種、サービスとは異なる特性があります。

このようなことを総合的に考えていくと人材採用及び育成が業者間の勝ち組負け組の2極化を進める要因になると考えています。社内的には、技術の伝承、技術力の底上げが急務です。年配社員が元気なうちに若い社員が主体性を発揮できる組織作りをして、活力ある会社を目指します。このような視点で社員一丸となって努力をすれば、必ず勝ち組の良い会社として100年企業となることは実現可能だと考えています。

組織横断的に協力体制を進めて風通しの良い明るい会社を目指していきましょう。

最後に、社員とその家族の健康と、新日グループのますますの発展を祈念して、新年の挨拶とします。

令和6年１月4日

㈱新日　代表取締役社長　石堂　公彦