新着情報やメディア掲載情報、補償調査部が発行する情報コミュニケーション誌「補償ミニコミ」の掲載

新入社員の皆さん。皆さんの入社を社員一同心から歓迎します。
新入社員の皆さんへは社会人となったお祝いの意味をこめ、また新入社員以外の全社員皆さんには、新年度のスタートとして一言、挨拶させて頂きます。

新日は1969年の創業から52年が経過しています。コロナ感染が問題となる以前の令和元年には50周年記念行事も無事に実施できました。創業からこれまでの約50年間、社会構造、経済状況等、様々な面で大きく変わってきました。勿論「働き方」についても大きく変わってきました。

振り返ってみれば新日において、20年前の2000年頃には約12億円あった売上が、2010年のリーマンショックの直後、約6.6億円にまで落ち込みました。そんな状況のなかで、社員皆さんの地道な頑張りで持ち直し、その後の東日本大震災の復興整備事業である釜石市内の区画整理事業、福島県内の避難困難区域内での補償調査業務、福島県用地CM業務等、復興関連業務に続いて、リニア中央新幹線建設の測量、補償、鑑定などを請け負ってきました。

更には、電力送電線の測量業務や用地交渉業務も受注できるようになり、2020年には売上が約13.5億円となりました。2010年に比べて大きな飛躍となりました。
これは、まさに新日全社員、皆さんの努力の成果です。この10年間、皆さんの力で新たな受注先を開拓したからこそ、売上利益とも倍増させることができました。復興支援業務やリニア中央新幹線業務は、ほぼ業務の終了を迎えています。しかし新日では、ふたたび資材単価調査、地籍調査及び調査士業務等が新規市場および分野として期待できる状況にまで育ちつつあります。同時に、新日がリーマンショック後の非常に厳しい状況にある中、グループ会社である「（株）ミタス伊勢」を設立し、大型複合商業施設を開業させるなど、他社に無い新日独自の特徴を作り出してきました。皆さんのこの努力と発想こそが、新日の好成績の原動力となっています。

創業50周年を迎えた際、新日は次なる目標として、
「100年企業をめざして！新日、新時代へ」のキャッチフレーズの下で、先ずは10年後の2032年にむけての目標を設定しました。それは、「新日」において10年後には、売上30億、営業利益3億円、社員150人とし、「調査士法人」では10年後には、売上3億、社員15人を目指します。その為に先ずは、年毎　6％の成長を目指します。これ等目標の実現は決して簡単ではありません。

近年、多種多様さまざまな出来事が発生しています。
東日本大震災以降、地震や豪雨・台風は毎年のように全国各地を襲い、人々の生命や財産に著しい損害をもたらしています。また、新型コロナウイルス感染症による影響は全世界に及び感染者数や死者数が連日報道され実体経済にも影響を与えています。

更に世界においても、今年２月には、ロシアによるウクライナ軍事侵攻によって、その悲惨な状況がリアルタイムで放映されその影響拡大が懸念されております。
このような状況からすれば、今後、いつ何時、何が起こるかわかりません。信じられないことが現実に次々に起こってくる時代となりました。
とは言え、どんな時代になろうとも、いかに不透明な時代になろうとも、我々一人一人の生活基盤である仕事や企業の業務は継続していかねばなりません。
既存の業務に加えて、「建設資材特別調査」、「調査士業務」、「地籍調査」、「用地交渉業務」などは、今や新日にとっては欠くことのできない事業に成長しています。やがては競合する他社が参入し激しい競争に晒される筈です。

今後もその後に続く核となる新たな業務分野に目を向け、得意分野に育てていくことが必要となってきます。
その為には、地方公共団体の様々な公共事業をサポートする業務、なかでもインフラの維持管理、防災対策、各自治体が抱える様々な課題分野に目を向け、研究していくことが重要です。

そして『100年企業をめざして！新日、新時代へ』継続と発展の為に一昨日、昨日と同じことの単なる繰り返し作業ではなく、絶えず新しい分野へ挑戦する姿勢が重要です。

新入社員を含め新日全社員への私からのお願いです。
コロナ禍にある昨今、特にコミュニケーションが希薄になりがちな時代にあって、こんな時こそ、営業担当と実務担当の関係を含め、各部署の壁を超えた全社員相互の理解と協力体制の構築が重要であることは言うまでもありません。

『全社員が一致団結し、組織だからこそ挑戦が可能であって、組織だからこそ大きな力が発揮でき、組織だからこそ、その結果を享受出来る。』

そんな組織としての「建設コンサルタント業」を究めて行きましょう。
「新規ビジネスへ挑戦し『新時代の新日』を全社員」で作り上げていきましょう。
皆さん、宜しくお願いします。