新着情報やメディア掲載情報、補償調査部が発行する情報コミュニケーション誌「補償ミニコミ」の掲載

新入社員の皆さん入社おめでとうございます。

昨年の納会以来となりますが、元気に出社され嬉しく思っています。

社員一同、心から歓迎します。

学生から卒業し、正社員としてスタートする記念すべき日です。

これまでも、アルバイトなどを通して勤労経験はあると思いますが、今日からは、新日の社員として勤務することになりました。学生時代は、学費を払って学んできました。しかし、これからは、報酬を得ながら学び続けなければなりません。専門技術者として知識と経験をつみかさねて、自らの付加価値を高めて社会貢献することになります。この業界にいる以上、一生学び続けなければなりません。必要な資格も受験要件が満たせばなるべく早くチャレンジしひとつずつ取得していくことも必要です。

社内では、繰り返し言っていることですが、建設コンサルタントには、学識、経験、判断力、伝達力+コミュニケーション能力が求められています。

正しい判断は、適切なインプットからしか生まれません。自らの知識と経験の範囲の中でしか物事を考えることができないので、いかに幅広く情報を集めるかという視点が欠かせません。

そのため学識、経験を深めることを意識しなければなりません。個人の経験のみでなく、新日組織の経験も自分の知識として蓄積してください。また、社外の先例や、先進事例などデジタル社会の中で公表資料が入手できる環境になっています。これらを活用して知識を深めることも不可欠です。これらの意識の持ち方で5年後10年後には大きな差がつくことと思います。

さて、新日は、創業54年目を迎え100周年を目指して取り組んでいます。

創業以来の経営理念『奉仕に徹し、一歩、一歩、・・・また一歩』と『豊かさと幸せを』ということをさらに浸透させより良い会社を目指します。

賃上げ、特別休暇の見直しなどの待遇改善、新社屋の具体化など職場環境の改善などひとつずつ実施していきます。

新社屋の設計にあたっては、インフラ関連企業である新日が、社屋の被害により業務遂行ができないというような事態は、あってはなりません。耐震基準の安全率をどのくらいに設定するのかが課題です。仮定の話ですが東南海地震対策などにより建築基準法の耐震基準が強化され新たな耐震基準への見直しがあった場合にも、新日の新社屋が「新基準不適合」というような事態は避けなければなりません。

来年は、55周年になります。今年中には、記念行事の企画も皆さんに考えてもらうような取り組みもしたいと思っています。

新日を取り巻く経営環境も、コロナ問題、ウクライナ戦争、金融問題などの影響も懸念されています。また、トルコ地震などもありました。この地域でも東南海地震の発生が心配されています。

新日の経営面では、短期的にはこれまで同様波はあると思いますが、長期的視点に立てば、社会に役立つ組織である限り必ず成長発展できる考えています。

先輩社員へのお願いとして、業務の指示をする場合には、仕事の目的、納期、内容、設計書、仕様書などの与条件と優先順位を明確にしてください。また技術情報は、積極的に情報共有してください。

全員が「業務の意味」を腹に落として働ける職場環境づくりをお願いしたいと思います。

新入社員の皆さんと共に社員の皆さんには、専門資格を持ったプロフェッショナルとして日々研鑽に努め社会に貢献する技術者として新日をけん引してほしいと願っています。

100周年を目指して全社員で協力して頑張っていきましょう！

新入生の皆さんへは社会人となったお祝いの意味をこめ、また新入社員以外の全社員皆さんには、新年度のスタートとして一言、挨拶させて頂きます。

先ずは、新入社員の皆さんへ

今日の入社式を迎えるまでの学生時代最後の3年間は、コロナ禍によって、学生の特権でもあった、皆で集まったりすることを自重し、不自由な時間を過ごしたとは思います。これも長い人生のなかでは一つの経験なのかもしれません。

しかし、今日からは新日の社員、社会人の一員となりました。

コロナ禍も、完全な収束に至ってはいませんが、今年からは一律の強制的な行動制限等はなくなっています。新日においても、この3年間、社員間同士でも希薄になりかけていた人間関係を取り戻す必要があると実感しています。先月のことですが、親睦のため、社員有志がスキー旅行を計画、実行したと聞いています。こうした行事は今後も実施すると聞いており更なる社員の親睦を期待しています。

そこで、新入社員の皆さんへのお願いです。コロナ禍以降、コミュニケーションが希薄になりがちな時代となりましたが、こんな時代にこそ、先輩後輩の年代や部署間の壁を超えた社員相互の親睦と理解が重要です。一日も早く先輩達との信頼関係を構築し、組織に溶け込んで頂くことを願っています。

次に、全社員へのお願いです。

我々が携わる社会資本整備関連の業務は、最近では大規模かつ新規の事業というよりは、これまで築いてきた従来施設の維持管理、更新の為の事業に変わりつつあることを実感しています。

また更に、公共事業に係わる職員の減少と高齢化は我々業界のみならず、発注者側である官公庁での職員減少と高齢化も深刻な問題となっています。

補償コンサルタント協会の調査によると、愛知県の用地職員は、平成19年度の147人から令和4年度には106人と28％の減とともに、年齢構成では50歳代が63％、20歳代が20％、30歳および40歳代は合わせ18％と著しい高齢化が進んでいます。

また一方では、我が国の自然災害は年々、増加大型化しており、復興、防災、減災に関する業務も増加傾向にあります。

こうした最近の事業の特徴や職員の減少および高齢化によって、官公庁の職員自らが実施してきた仕事が民間業務委託へと変化しつつあります。

以前は、手離れが悪く、利益率も低い業務として、積極的に参加しなかった用地調査や物件調査でも、最近は激しい入札競争によって、新日が受注を逃すことも度々経験する結果となっています。

しかし反面、これまでの発注者である用地職員自らが実施してきた「土地評価」「補償説明・点検」「用地調査総合技術」等の業務については、民間への発注が増加しつつあり、新たな受注に繋がると考えております。これら業務は、現時点では受注業者にとっては慣れない仕事のため、競争相手も少なく、信頼と実績を築く大きなチャンスにもなるはずです。

かつて、新日が用地分野で高く評価されてきたことも、補償業務は煩雑で、手離れが悪く、利益率が低い業務として多くの業者が敬遠したところを、新日は、あえて挑戦したことが今の評価に繋がったことを忘れてはなりません。

現在、新日の核となっている建設資材価格調査業務も、従来は団体や官公庁職員が実施してきた仕事を、技術部社員が中心となって、様々な課題を乗り越え、育て上げてきた結果だと思っています。

我々中小企業にとって、言い換えれば中小企業だからこそ、何処にどんなチャンスがあるかは、自らが探し求める必要があります。

先ずは、『用地関連業務』ですが、先に紹介した「用地総合技術業務」「補償説明業務」等の業務に対しては、用地関連業務の経験も豊富にあり、電力会社用地部とタイアップして業務開拓を計画してきた用地総合事業部と補償調査部の連携によって、これらを新日の業務の柱に育てることが重要であると考えます。

そして、「地籍調査業務」です。この業務は20年ぐらい前から長らく温めてきた業務です。昨年以降、企画部や鑑定評価室が中心になって、市町村の職員を対象とした愛知県主催の地籍調査に関する研修会を実施しています。

所有者不明土地問題や度重なる災害の発生もあり、地籍調査の重要性と必要性が再認識され、愛知県、中部地方整備局ともに地籍調査を重点課題として位置づけています。測量部社員も地籍アドバイザー資格を相次いで取得したと聞いています。今年こそ豊田市に続き、新たな市町での地籍調査業務の受注チャンスがあるのではと考えております。

最後に、私自身が、新たな業務になると期待しているキーワードを紹介します。

1番目として、九州や沖縄では民間業務として浸透しつつある固定資産評価関連業務です。一昨年から新日でも固定資産業務管理士（土地）の合格者を出していますが、今後は『固定資産業務管理士（家屋）』資格の新設による新規分野の開拓のチャンスがあります。

2番目としては、熱海の土砂流失等の災害を機に、令和5年5月から施行の「盛土規制法」に関連した『盛土規制区域制定するための基礎調査』業務です。

３番目には、令和6年から実施の「森林環境税、環境贈与税」に関連した『林業の育成、延いては森林保全のための調査』業務があります。これら業務については、次なる業務チャンスになると注目しています。

新たな業務を前に、社員の皆さんには、「経験がない仕事だから出来ません」ではなく「経験がない仕事だからこそ、是非やりたい、希望する」という組織を目指してもらいたいと思います。

宜しくお願いします。