新着情報やメディア掲載情報、補償調査部が発行する情報コミュニケーション誌「補償ミニコミ」の掲載

新しい年、平成３０年を迎えました。本年もよろしく。

（中略）

今期の新日の経営方針は、「地域に貢献し、自らも成長しよう！！」とし、「挑戦」をキーワードに売上及び営業利益目標を設定しています。

ここ数年思うことは、いい会社にするには、新日グループ全体で３０億円の売上高がほしい。現状ではまだ足りない。「攻めの経営」には、経営戦略のほか、経営資源、人、物、金、そして時間がいる。

このグループ全体の目標が突破できると、きっと素晴らしい会社になる。私はこれに立ち向かいたい。

現在、新日グループには、会社の儲けを内部留保金として蓄えてあります。

日本の企業全体の内部留保額は、平成１０年時点で約１４０兆円あったが、これが平成３０年には約４００兆円にまで増えるといわれている。日本政府は、これを使わせようと誘導している。

企業は、稼いだ金をすべて使い切るのではなく、利益剰余金として内部留保しなければいけないが、もちろん貯めているだけではいけないし、有効に使わなければいけない。

当社も「攻めの経営」をするため、設備投資のほか、人材確保、研究開発、・・・Ｍ＆Ａなどに投資していく。

私自身、今年も挑戦することはあまりにも多いが、皆さんとともに、一歩、一歩、・・・また一歩、頑張っていこうと思う。今年もよろしく。

明けましておめでとうございます。

今年、平成３０年は新日にとって非常に重要な年になると私は考えています。

それは、新日が担当してきた岩手釜石や福島の復興整備事業、またリニア中央新幹線建設事業に関わる業務が峠を超え収束に向かう年となるからです。

これらの業務は、この数年間の新日の目玉的業務として、総売上の多くを締めてきました。それが近く終わることになります。

今年は、これら復興業務やリニア中央新幹線等業務に代わる新たな業務を作り出すことが新日にとって急務となります。

あえて厳しい言い方をすれば、これらが担ってきた年間売上相当の受注を新たに作り出さなければ、新日の発展どころか現状維持も困難となる事を皆さんにも理解してほしいと思います。

勿論これまでにも、電気事業者をはじめとする新規顧客開拓あるいは市街地再開発等の新規分野へ取組みも進んでいます。しかし、更なる核とも柱ともなる業務の開拓が必要です。例えば、新日が得意とする業務、・・・（中略）・・・等の充実。

更には、近く法制化されるであろう「所有者不明土地問題」の解決に至っては、新日調査士法人を含む新日の技術者の総てが活躍できる分野であり、得意分野として育てたいと思います。

さて、来年平成31年は、新日の創業50周年、会社が誕生して半世紀を迎えることになります。

そこで、業務受注及び業務実施体制等を含め、これまでの旧態依然とした業界の常識を白紙撤回し、新たな組織として新日は生まれ変わっていかなければなりません。

老いも若きも、ベテランも新人も総ての社員が既成概念を捨て、多くの課題･障壁に挑戦していく必要があります。

平成30年の新年を迎えるにあたり、新日は新規業務の開拓を目指します。

そして新規顧客の獲得を目指します。

その為には、皆さん一人一人の情熱と団結が必要です。

『目指せ50周年！はばたけ新日！』

年頭の挨拶とさせて頂きます。

今年一年宜しくお願いします。