補償調査、建設コンサルタント（都市設計）、測量調査、建築設計、不動産鑑定など、各業務に関する情報を掲載

【概要】
公共工事の品質確保に関する国、地方公共団体、受注者等の責務、品質確保のための基本理念、基本方針を明記し、受注者の技術的能力の審査等を義務付けることにより、品質確保促進を図ることを目的とした法律

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第七条　発注者等の責務
１　公共工事を施工する者が、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成され及び確保されるための適正な利潤を確保することができるよう、適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した積算を行うことにより、予定価格を適正に定めること
～抜　粋～

〇資材価格調査(特別調査)

⇒・自治体単価・積算システム・刊行物掲載単価に未掲載の資材を対象とする
・一定以上の調達価格の条件であることを満たした資材を対象とする

【参考】
調達価格(材料単価×使用数量)が500万円以上
又は1資材の材料単価が100万円以上の資材

〇工事費等調査

⇒・工事費積算に用いる工事費（市場単価、及び工事歩掛）は、刊行物等に未掲載の市場単価、積算基準資料の適用範囲外の工事を対象とする

【参考】
1工種の施工価格(施工単価×施工数量)が500万円以上
又は1施工条件の施工単価が100万円以上の工種

(令和7年12月現在)

・国土交通省　中部地方整備局／東京航空局
・防衛省　東海防衛支局
・環境省　福島地方環境事務所
・農林水産省　九州農政局
・独立行政法人　都市再生機構
・独立行政法人　水資源機構
・最高裁判所
・水産庁
・愛知県／岐阜県／静岡県／三重県／福井県／石川県／千葉県／岩手県／秋田県／大阪府
・名古屋市／ほか全国の市町村

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担当：企画部