所有者不明土地の現状と今後の取組み　～東日本大震災事業から見えた課題～

技術レポート

建コン

現在、人口減少・高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都市等への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化等により、『所有者不明土地（※）』が全国的に増えており、今後も更に増加することが予測されています。

※不動産登記簿等の公簿情報等により調査してもなお所有者が判明しない、又は判明しても連絡がつかない土地のこと

特に、東日本大震災の復興整備事業の推進にあたり、この『所有者不明土地』の問題が顕在化してきました。用地取得の困難さは事業推進の妨げとなっていました。

当社では、岩手県釜石市における復興整備事業の経験を踏まえたレポートを作成しました。